【新唐人2010年8月25日付ニュース】最近、中国で、「労働教養制度」の廃止を求める声が出ました。憲法に違反するうえ、人権擁護の考えに逆らうためです。今、この考えに400名あまりが賛同したそうです。
最近、中国国内から、中国独特の労働教養制度の廃止を求める声が上がりました。この制度は、中国の法律や憲法にすら違反しており、中国が法治社会を目指すなら当然廃止すべきだといわれます。
湖南省の公民 肖勇
「中国が法制社会なら、違法で違憲なものを、なぜ許すのでしょうか」
労働教養制度は中国で運営され始めて53年。この制度は、法律の手続きを踏む必要がないので、よく政治迫害に利用され、人権侵害が起こりやすいそうです。目下、中国国内で400名あまりが、この制度の廃止に賛同しています。北京の学者、張輝さんの分析によると
北京の学者 張輝
「これは庶民の声でしょう。皆はっきり自分の声を、上げるべきです」
7年前、ある北京の学者も労働教養制度の廃止を訴えたものの、政府はこの声を無視しました。今回、社会から再びこの声が発せられたことについて、北京の学者の張さんは「すべての中国人が廃止を支持した時、この制度は完璧に中国から消え去る」と述べました。
新唐人記者がお送りしました。
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。
